不動産お役立ちコラム
みなさんはいくつ知ってる??…

みなさんはいくつ知ってる??知ってて便利な不動産用語!!

いつも弊社のHPをご覧頂き、ありがとうございます。

ところでみなさんは日常の中で【 不動産 】について
お話することはありますか???

事務職の私は、不動産経験(賃貸)がありますが
弊社に入社して驚きました…
全然仕組み違うやん…何その言葉…???
と、わからないことがいっぱいありました(今も勉強中です)

賃貸とは違い、契約内容や順序も異なり、金額も大きくなる不動産購入…
賃貸であっても、住宅を建てる場合であっても、
不動産の事を少しでもいいので覚えておいた方がいいと
不動産関係の方はいいます。
不動産業者や物件の良し悪しが見えてくるようになる為です。


そこで今回は、不動産業界で使われている業界用語に関してまとめました!

 

【基本的な専門用語】

坪単(つぼたん)

坪単価の略で、家を建てる時の1坪当たりの建築費のこと。
1坪 = 3.025平米。およそ畳二枚分。


イニシャルコスト(initial cost)

イニシャルコストとは初期費用のことをいい、
不動産以外でも一般的に用いられる言葉です。

不動産用語としては、建物の建築や不動産の購入の際に発生する初期費用全般を意味し、
具体的な例としては、「建築費用」や「購入費用」、「諸費用」などが含まれます。


ランニングコスト(running cost)

ランニングコストとは、状態を維持するために生じる費用のことです。

不動産用語としては、建物などの所有・維持にかかる費用のことを指します。
具体例としては、毎年かかってくる固定資産税や、
周期的に必要になるリフォームに伴う費用などが挙げられます。


ライフサイクルコスト(life cycle cost)

ライフルコストとは、
建物の計画や建設から使用後の解体や破棄までに生じる費用の総額のことです。

ライフサイクルコストは、
その建物に関連して発生するコスト全てを含むため、
「イニシャルコスト」と「ランニングコスト」を合計した費用ともいえます。


建売

建売住宅の略で、建物が完成してから入居者に販売される住宅のことです。
一定の区画に住宅が建てられた後、
土地と建物をセットで販売する、いわゆる分譲住宅などが建売に該当します。


売建

売建住宅の略で、土地の売買が行われ、
その土地の上に住宅を建築するタイプの住宅販売方式となっています。

土地売買の段階で、
あらかじめ建築業者が決まっている点が特徴で、
建築条件付き宅地分譲などとも呼ばれます。

建売と異なり、購入者が建築の段階から関与できるため、
本人の希望に沿った住宅を建てることができます。
しかし、建築業者が事前に決まっているなど、選択の幅はある程度限定されます。

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媒介契約

媒介契約とは、
物件の売り主がその売却活動を依頼するために
不動産会社と結ぶ契約のことです。


契約の中で最も自由度の高い契約で、
自ら見つけた買主と契約を結ぶことも可能になる一般媒介

媒介契約期間中は、依頼した不動産会社以外の
他の不動産会社に売却活動を依頼することはできない専属専任媒介

専属専任媒介契約と同じく、不動産会社1社のみの最長3ヶ月。
自身で買い手を見つけることができますので
より好条件で不動産売買を行いたい方に適している専任媒介

★詳しくはこちらをどうぞ★
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フラット35

住宅ローンの1種で、
民間の金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構が提携するローンのことをいいます。
 

借入の全期間、固定金利で融資が受けられるローンで、
本人やその親族が居住するための新築住宅建築・購入の他、中古住宅の購入にも利用できます。

最長35年の融資を受けることができますが、
事業や投資を目的とした不動産取引には利用できません。


ローン特約

不動産取引の際、購入の前提であった
「銀行からの融資(ローン)」が受けられなくなった場合に、
契約を解除する特約のことです。

「融資特約」とも呼ばれ、
不動産取引における買主保護の規定として多くの不動産契約に盛り込まれています。

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不動産投資

「不動産」とは、土地および土地に定着している物(建物や立木など)のことを指します。
「不動産投資」とは、土地や建物などを購入し、
賃貸に出して家賃収入を得たり購入価格よりも高く売却して売却益を得たりする投資方法です。


基準地価

「基準地価(基準地標準価格)」は、
国土交通省が毎年9月下旬に発表する公的な土地価格の1つです。

毎年7月1日を基準日として、
各都道府県知事が選んだ基準地を調査し、標準価格を決定します。

都道府県によって公表される基準地価は、土地取引の目安にもなっています。

 

【物件に関する用語】

RC造

「鉄筋コンクリート造り」のことです。
居住性に優れた一般的な工法で、
中低層の建物に広く採用される他、最近では高層建築にも用いられるようになっています。


SRC造

「鉄骨鉄筋コンクリート造り」のことです。
優れた耐震性を持ち、ビルやマンションなどの高層建築によく用いられています。


居抜き

不動産売買において、家具・設備などをつけたままで取引することを「居抜き」といいます。

居抜き物件はおもに飲食店・旅館・工場などの賃貸借で多く見られます。

営業用設備や内装がすでに整っているため、
居抜き物件を選んだ場合には初期費用を抑えられるだけでなく、
営業開始時期を早めることができるのもメリットです。

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敷延

建築基準法上、建物を建てる敷地は、幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。
これを「接道義務」といいます。

そのため、どの道路にも接していない敷地に関しては、
道路までの通路となる土地を購入する必要があります。

この通路部分が「敷地延長」と呼ばれる箇所で、
不動産業界では「敷延」と省略して呼ぶことが多いです。


納戸

「納戸」とは、収納専用スペースのことです。
人が入って歩き回ることができる程度の広さではあるものの、
建築基準法上、採光・換気の面で居室とは認められていないスペースとなっています。

間取り図上では「S(サービスルーム)」と表記されることもが多いです。


建ぺい率

敷地面積上で建物の建築面積が占める割合のことです。
空から見下ろしたときに、
敷地全体のなかで建物が覆っている部分の割合だと説明する営業マンも多いです。

建ぺい率は、都市計画において用途地域ごとに制限が設けられています。


容積率

敷地面積上で建物の延べ床面積が占める割合のことです。

たとえば2階建住宅であれば、1階・2階すべての床面積を合計したものが、
敷地全体のなかでどの程度の割合となっているかということを計算します。

建築する建物の容積率の限度は、都市計画区域内においては、
用途地域の種別および前面道路の幅員により制限されています。


再建不

不動産業界における呼び方で、「再建築不可」の略です。
四方を他人所有の土地に囲まれていて、
接道義務に則していない建物は建替えまたは増築することができません。

★詳しくはこちらをどうぞ★
再建築不可物件とは?メリットとデメリットもご紹介


位置指定道路

敷地に接して道を造り、それを建築基準法上の道路として特定行政庁から認可を受けたものになります。
建築基準法第42条第1項第5号で規定されており、
市街化区域内であり指定道路と宅地の合計面積が1,000平米未満の道路が対象となります。
 

【契約に関する知っておきたい用語】

瑕疵担保責任

売買物件に「隠れた瑕疵」がある時、売主側が買主に対して負う責任のこと。

シロアリ被害など、契約時に分からなかった場合でも
買主が瑕疵に気づいた時点で損害賠償請求や契約解除もできます。

ただし、請求の期限や責任範囲が契約時の特約に定められていることもある


手付金 / 申込金

手付金」とは、土地や建物など不動産の売買契約時に買主が売主へ支払うお金であり、
おもに売買契約の成立の証拠金として扱われています。
支払われた手付金は、建物の完成時に支払総額の一部に充当されます。

不動産の売買契約や賃貸借契約の前に、
購入・入居の意思を示すためのものが「申込(証拠)金」です。
また、申込みを撤回する場合には戻ってくるため、手付金と混同しないようにしましょう。


事前 / 本番

住宅ローン審査には、事前(仮)審査と本審査という2つの段階があります。

事前審査では属性をもとに判断され、
通過した人のみが本審査に進むことができます。

本審査では年収などの証明書を提出するなど、
さらに厳しく判断されることになり、
本審査で落とされてしまうことも少なくありません。


重説(じゅうせつ)

重説とは、「重要事項説明」を略したものです。不動産を取り扱う宅建業者は、
不動産の契約を締結する前に宅建業法の第35条書面(重要事項説明書)の作成をおこない、
買主・借主へ説明する義務があります。

★詳しくはこちらをどうぞ★
重要事項説明|知っておくと得するあれこれ


売契(ばいけい)

売買契約書の略になります。
土地や建物の売買の内容を売主・買主相互間で約束する書面。
高額な取引のため「課税文書」という扱いになり、書面に貼る印紙代金も必要になる。
 

【最後に・・・】

今回は不動産用語の中でも、特によく耳にする用語を
ピックアップさせていただきました。
ご紹介したものはごく一部で、まだまだ数多くの不動産用語があります。

不動産用語のなかには複雑な意味をもっているものも多く、
理解するには時間がかかってしまいます。
しかし、不動産用語について理解を深めておくことは、
居住目的で不動産を借りたり、購入する場合はもちろん、不動産投資の場面でも役立ちます。

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