不動産お役立ちコラム
不動産の売買契約書をなくして…

不動産の売買契約書をなくしてしまった!対応方法について解説!

売買契約書を紛失した際の対処法

売買契約書がなくても不動産売却とローン借り換えは可能ですが、
税務上で不利になる確率が高いため、再発行できるように対応することをおすすめします。




①売主・仲介業者に署名捺印してもらって再発行する
不動産会社や売主が契約書の原本を保管しておらず、
コピーをとることができない場合は、再発行を行いましょう。

〈流れ〉
売買契約の相手方と仲介に入ってもらった不動産会社それぞれに、
再発行する契約書の内容が同じであることの確認をとる

相手方と仲介者の署名捺印をもらう

再発行した売買契約書に収入印紙を貼る

販売会社から購入した場合は、
販売会社にお願いすれば再発行の手続きをおこなってくれます。
仲介者(不動産会社)が再発行をしてくれる場合もあるので、まずは相談してみましょう。



不動産会社や売主からコピーをもらう
最も簡単な方法が、不動産会社や売主からコピーをもらうことです。
原本のコピーなら新たに署名捺印をしてもらったり、
収入印紙を貼り付けたりする必要はありません。

中古でマンションや戸建てを購入した場合、
不動産会社に仲介してもらったというケースがほとんどだと思います。
不動産会社には、売買契約書を最低5年保管する義務があり、
会社によっては20年以上保管しているため、
契約書原本を持っている可能性が高いです。

 

不動産売買契約書を再取得できない場合

不動産会社が倒産してしまったり、売主と連絡がつかないといった理由で、
不動産売買契約書を再取得できないケースもあるでしょう。

その場合には・・・代替書類をできるだけ多く揃えましょう。

・購入時の領収書
・通帳の振込履歴
・仲介業者の計算明細書
・購入時の見積書
・住宅ローン借入の際の書類
・住宅ローン控除のための確定申告
・購入時のチラシやパンフレット

<抵当権設定登記の債権額の項目で確認する>

抵当権設定登記には、
「債権額」の項目に住宅ローンを組んだ時の金額が記載されている場合があります。

抵当権設定登記の内容は法務局に出向いて閲覧するか、
インターネットで調べることもできます。

登記資料に金額を記載しないケースも多く、
あくまでも「書いてあるかもしれない」ということを前提に置く必要があります。

弊社ではどんな些細なことでもご相談を承っております。
今回ご紹介させていただいた件も含め、
担当営業が責任を持って最後までお手伝いさせていただきますので
お気軽にお問い合わせください!